労基署対応は専門の社会保険労務士へ

ＨＰにお越しいただき有難うございます。
今、このページをご覧になっておられるという事は、雇用管理に対して何かしら ご関心を持っておられる方ではないかと思います。

• 今現在、労基署からの来所依頼の通知などが届いて対応に苦慮している。
• 従業員とトラブルになって労基署に申告に行かれるかもしれない、、と不安を抱えている。
• 労基署への手続きはひと段落はしたが今後の雇用管理の改善が必要だ。

上記のような理由で、幣事務所にご相談されるケースが殆どです。

労基署からの調査には、期日を指定して来署依頼通知が送られてくる場合と、労働基準監督官が 直接事業所にやってくる（臨検監督といいます）場合があります。

又、調査を受けるきっかけも毎年定期的に行われる定時調査と 従業員からの申告による調査とがございます。

いずれの調査の場合も基本的に、調査の結果、労働基準法違反の事実が認められた場合には 改善指導や是正勧告といわれる行政指導を受ける事になります。

「労基署から未払い残業などの件で是正勧告を受けても、支払いをしなくて済む方法はないか？」
上記のような事を考えられる事業所さまは多いですが、残念ながら労基法違反が明確に確認 された場合に全く改善しなくて済むような魔法の方法はありません。
改善すべきところは改善し再発の防止に努めるのが肝心です。

幣事務所が顧客の事業所様に提供できるメリットは以下のとおりです。

• 忙しい事業主様に代わって、労基署対応に係る手間暇を削減できる。
• 労基署との折衝を代わりに行い、未払い残業代などの支払い額を抑えられる。
• 出勤簿や賃金台帳、雇用契約書や３６協定などの整備が同時に行える。
• 今後の雇用管理の有り方について、専門的な知識が身につけられる。
• 労基署対応と帳簿類の整備、雇用管理相談を同時に依頼し費用がお得になります。

労基署から調査を受けて何かしら改善を要求される事は会社にとって、 決して気持ちの良いものではありません。

ですが、今後も事業を行い、従業員を雇用していく限り、未来永劫
全く労働法令を守らずに事業を行っていくというのも無理な事なのです。

労基署からの調査を受けた事をきっかけに、それまで従業員の雇用管理について

整備しきれていなかった部分を改めなおす良いきっかけと考える事が重要です。

その場しのぎの対応では、数年おきに何度も調査を受けてしまう企業体質になりかねません。

どうせいずれ必要になるのなら、調査をうけた際に、雇用管理の専門家に依頼して、

今後の調査を受けない雇用管理の知識、必要な帳簿類の整備などをまとめて実施しましょう。

手続きの手間暇を省いたり、支払い額の削減や改善事項の削減だけが、

専門家に依頼するメリットではないと考えていただければ幸いです。 

「ピンチを事業発展のチャンスにつなげる」

改善指導を受けるという事は事業所の雇用管理について何かしらの油断や隙間が

存在するという事を指し示しているものです。

雇用管理の改善を図った結果、収益の生まれやすい企業体質に生まれ変わる事が可能です。

どうぞ雇用管理の改善に専門の社会保険労務士をご活用ください。

労基署対応は冷静に

報酬費用について

※初回相談は無料です（電話・メール相談、初回訪問相談含む）

報酬はお見積り提示後、契約を結ぶまでは一切発生いたしません。 料金は全て税別です

料金

幣事務所では事業所様の負担を考慮した料金設定を心懸けています。
　報告書作成の手間暇を省き、不必要な残業代支払いを避ける為の折衝を代わりに行い、 　
今後の再発防止の為の改善案を提示するなど一貫した労務サポートを実施いたします。